清和政策研究会の事案についての説明
清和政策研究会が、政治資金パーティーの収支を一部不記載としたことで重大な政治不信を招いたことを、所属した一員として改めて深くお詫びいたします。
当事務所においては、清和研入会から令和2年分まで、清和研パーティーに関わる収支を全額収支報告に計上して参りました。計上方法については、選挙管理委員会（注１）にも資金の流れを説明しながら指導を受け、毎年の収支報告を作成してきたところです（注２）。
しかしながら、令和2年の収支報告提出後に、選挙管理委員会から、清和研パーティーに関わる収支は、事業主体でない個別の政治団体の収支には計上すべきでない、との従来と異なる見解が示されました。
当事務所では対応に苦慮しましたが、清和研からも記載は不要である旨説明を受けたこともあり、令和3年分から会計処理を変更することとなりました。これ以降、清和研パーティーに関わる収入は分別管理され、一切使用されていません（注３）。
なお、選挙管理委員会には、令和2年分までの収支報告は訂正する必要はないことを確認しています。
今般、清和政策研究会が、全議員に対して一律寄附を計上する形で収支報告を訂正したことを受け、会計処理の整合を図るため、当方でも収支報告を一部訂正しました。
令和3・4年分について、清和研側がおこした寄附勘定に対応する寄附の受領勘定を立てましたが、資金の使用実績がないため、全額をそのまま翌年に繰り越し処理しています。
既に計上されている令和2年分については、計上項目を変更しましたが、収入額自体は不変であり、これに対応した支出・繰越残高とも従来記載の通りで変更はありません。
なお、使途不明金や収支の不明額は一円もないことも併せてご報告させていただきます。
これまで公的機関の指導に従い会計処理を行ってまいりましたが、結果的に収支報告の訂正を余儀なくされたことは誠に遺憾です。日頃ご支援いただいている皆様にご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。今後は一層気を引き締めて会計処理に当たるとともに、二度とこのようなことが起きないよう政治改革に尽力して参る所存です。
令和6年2月14日
衆議院議員 大塚 拓
＜注１～３および補足説明は令和7年12月30日追記＞
（注１）「選挙管理委員会」は「埼玉県選挙管理委員会」のこと。
（注２）「その他の事業収入」の項目中で「清和政策研究会パーティー券売上金」として全額を計上。10年間この処理で選挙管理委員会に受理されている。
（注３）資金の使用実績がないことは検察によって確認済み。
※背景およびその後の経過についての補足説明：
2005年に、当時内閣官房副長官を務めていた杉浦正建代議士（清和政策研究会所属）が、清和研から受け取った交付金を「寄附」として収支報告書に計上していたことについて野党議員が国会で質問。これに対し杉浦副長官は、本来支出先を匿名とするため計上しないこととなっている「政策活動費」として支出されたものを、誤って「寄附」として計上していたと答弁、計上されていた寄附を削除する形で自身の収支報告書を訂正しました。この経緯を踏まえ、以前は寄附としてパーティー券売り上げの還付分を計上していたものの、清和研事務局からの求めに応じ、計上しない方法に変更した議員もいました。
こうした背景の中、私自身は2006年に清和研に入会。清和研事務局からはパーティーの還付分は収支報告書への計上は不要であると説明を受けたものの、当事務所としては、不要であるとしても可能な限り収支報告書に計上し透明性を確保したいとの考えから、提出先である埼玉県選挙管理委員会に相談、「その他の事業収入」として計上するよう指導されました。これに基づき、その後10年間にわたり「その他の事業収入」の欄に「清和政策研究会パーティー券売上金」と明示し、全額を計上した収支報告書を提出、正式に受理されてきた経緯があります。なお、その間の収支報告書はすべて選挙管理委員会のホームページで公表され、マスコミや野党の目にもオープンとなっていましたが、問題として指摘されたことはありません。
今回、清和政策研究会側がパーティー券売上金の一部を計上していなかったことが判明し、過去にさかのぼって所属議員に対して「寄附」をしたものとして清和研の収支報告書を訂正したことから、所属議員もそれに併せる形で「寄附」として自身の収支報告書を訂正するよう求められました。これに対し、一部の学者らが、「訂正した議員は、訂正したことをもって誤りを認めたことになる」と主張し、検察に個々の議員宛の告発を繰り返しました。これを受けた検察の捜査の結果、当方は「不起訴」となり、その結果を不服とする申し立てがなされ検察審査会において審査されましたが、やはり「不起訴相当」との判断が示され、結果が確定しています。
尚、選挙管理委員会の指導が変更されたことに伴って未使用のままとなっていた令和3・4年分については、自民党本部を介して全額を日本赤十字社の「能登半島地震災害義援金」への寄附に充てています（令和7年10月1日付で寄附済）。
