政策
■政治改革
政治資金制度は、民間の企業会計と異なり、あいまいさが際立っています。私自身、収支報告書を提出する際には選挙管理委員会に逐一指導を仰いでいますが、担当者が変わると判断が大きく変わることや、政党・団体によって見解が異なることもままあります。二度と問題が起きないよう、確実な改革を実行します。
最大の問題点は、政治資金を一元的に監督する組織が存在しないことです。「政策活動費」「旧文通費」をはじめ、政治資金の透明化は必須です。同時に、何が「正しい処理」か、基準が統一されていなければ、見た人も適否がわかりません。透明化された内容が真実か、公的なチェックも必要です。政治的に中立で、調査・処分・ルール統一に強い権限をもつ独立機関の設置が、政治改革の一丁目一番地です。
■経済
ようやく賃上げや価格転嫁の流れができつつあり、30年ぶりにデフレ経済から脱却できるかどうか正念場です。米の値上がりなど引き続きの物価高、災害の影響による夏場の経済の低迷、日米欧の金融政策の同時転換に伴う為替・株式相場の乱高下など、経済の舵取りの間違いが許されない、難しい局面です。
まず、中小企業や医療・福祉職を含む賃上げ、中小事業者への価格転嫁の流れを強化・加速するとともに、生活が厳しい家計への支援を拡充します。また、人手不足対策、設備投資の促進、戦略産業への投資、科学技術投資・スタートアップ支援などによるイノベーション強化で、人口減少を乗り越える強い経済を作ります。中小企業の省力化投資や、円滑な事業承継を推進します。
■安全保障
日本の安全保障環境は極めて厳しくなっています。この夏、中国は、初めて軍用機がわが国の領空侵犯に及び、44年ぶりに大陸間弾道ミサイルを太平洋に発射するなど、脅威の段階が上がりました。中国は核弾頭を年100発ペースで増加させ、アメリカでも中国の軍事行動を押さえられなくなることが心配されています。ロシアも悪質な領空侵犯を起こし、中国との連携を深めています。中東は全面戦争に発展しかねず、11月に誕生するアメリカ新大統領がどのように世界と関わるか、未だ不透明です。極めて高い緊張感をもって外交・安全保障に取り組みます。防衛力の確実な強化、自衛官の処遇改善、日米同盟の強靭化、友好国との関係深化を進めます。国連が機能不全に陥る中、国際秩序を守るため、日本がリーダーシップを発揮する外交を展開します。
■教育・子育て・社会保障
少子化・高齢化・人口減少は、社会の静かなる危機です。少子化の流れを食い止めるため、児童手当の抜本拡充、大学等教育費の負担軽減などを進めます。共働き世帯が既に7割を超えていますが、社会制度が追いついていません。「年収の壁」撤廃、保育所の配置・処遇改善、放課後児童クラブの拡充などを推進します。高齢者がより働きやすい年金改革を推進します。医療・介護・福祉の現場では人手不足が深刻化しています。医療・介護DXによる質・生産性の向上や、医療・介護・福祉職の処遇改善を進めます。教育現場の負担軽減や教師の処遇抜本的改善を進め、公教育の質的改善を図ります。社会保障を支える現役世代の負担の抑制や、「就職氷河期世代」が老後を迎える時期への備えにも取り組みます。
■地域政策
この夏の天候はまさに「異常」でした。各地で甚大な被害が生じ、暮らしや経済にも大きな影響を及ぼしています。当地域でも近年災害が頻発・激甚化しており、私自身、倒壊した橋などの復旧支援や、雨量の増加に耐えるよう河川整備の抜本強化などを実施してきました。迅速な災害対処と防災・減災の更なる強化に取り組みます。
当地域では、国道407号バイパスをはじめ、まだ整備が完了していない道路や、区画整理事業が多く残っています。これらの整備を着実に進めます。駅周辺整備についても、安全性や利便性の向上、街全体の活性化のため、自治体と連携して推進します。
狭山茶・梅・ゆず・野菜類など、地域産品の販路拡大・高付加価値化や、後継者への承継などの課題解決に、農協、自治体、営農者の皆様と協力して取り組みます。
森林整備、伐採・加工支援のための予算を確保しました。事業が実施できるよう、自治体などとも連携して取り組んでいきます。
豊富な観光資源を地方創生に活かすため、一層の支援を図ります。
空き家対策や、地域公共交通の問題にも取り組みます。
医療・介護・保育など、様々な分野で東京との地域格差による弊害が生じています。改善に向け政府に働きかけを続けます。
