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政策

突き破ろう。4つの壁

経済成長の壁

安倍政権で雇用が100万人増加し、失業率は大幅に下がりました。いよいよ賃金上昇が始まるかが勝負です。賃金上昇の壁を突き破り、消費拡大、設備投資増加、という好循環を生み出し、長年のデフレマインドから脱却することが最重要です。

また中・長期的には、革新的な技術・イノベーションを生み出すことで、新しい産業を創出し、雇用・労働者・資金を成長分野へ流動させ、潜在成長力を高めていく必要があります。

研究開発力を強化し、事業化可能な技術等を実用化に向けて引き上げていく仕組みを導入しました。これを成功させるとともに、企業が投資しやすい環境を実現し、経済成長に向けた大きな流れをつくってまいります。

外交・安全保障の壁

日本の安全保障は、「日本は直接の危険にさらされない」という前提で組み立てられてきました。しかし、オバマ大統領が「米国は世界の警察ではない」と公言する今、これまでの常識の壁を破らなくてはなりません。

周辺諸国の脅威に対し、対外的な発信力を強化し、日米同盟の実効性を確保するとともに、防衛力の整備、防衛技術の確保、ASEAN・豪州・インド・欧州・中東を含めた多角的な関係づくりを進めるなど、戦略的な外交・安全保障体制を構築してまいります。

「イスラム国」の台頭等、国際テロリズムのリスクが格段に増しています。東京五輪・パラリンピック開催を前に、テロ対策の抜本的強化も喫緊の重要課題として対処してまいります。

人口減少の壁

若年女性の激減により、2040年に自治体の約半数が消滅する可能性がある、という推計が波紋を広げています。将来を担う子供たちの未来を拓き、持続可能な地域社会をつくるためにも、人口減少の壁を突き破らなくてはなりません。

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援のために、まずは、来年4月に予定通り「子ども・子育て支援新制度」を施行します。また、この11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」を確実に運用し、地域の特性をいかした産業の育成と雇用機会の創出を図ってまいります。

地域を支える農業については、これまでの「守り」の意識を打破し、高品質な農産品の海外展開も見据え、将来に希望の持てる農業を推進していく必要があると考えています。

財政再建の壁

安倍政権下での株価上昇により、年金財政は大幅に改善しました。しかし、65歳以上の高齢者数は2042年にピークを迎えることが予想され、医療・介護費は当面大きく増加していきます。政府一般歳出の5割を超える社会保障費を持続可能とするためにも、ひっ迫する財政の壁を破っていかなくてはなりません。さまざまな合理化努力が必要ですが、公務員の削減などは、多くの分野で限界を超え、十分な行政サービスが提供できなくなりつつあります。必要な予算・人員を確保しつつ、財政再建を果たすためには、税収の増加が不可欠です。

2020年のプライマリーバランス黒字化達成に向けて、2017年4月には確実に消費税を引き上げる必要があります。そのためにも、景気回復を実現しなくてはなりません。

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古川 俊治

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