10月1日、石破茂新内閣が発足しました。
石破茂新総理とは、これまで様々な仕事をご一緒させていただきましたが、長年取り組んでこられた政治改革にかける思いは本物だと確信しています。石破総理の下、自民党は政治改革に真正面から向き合い、皆様の信頼を取り戻し、政治が本来取り組むべき喫緊の課題ー経済、安全保障、大規模化する自然災害ーに全身全霊で取り組んでまいります。
■政治改革
政治資金の制度は、民間の企業会計と異なり、あいまいさが際立つ制度となっています。私自身、民間から転じて政治の世界に入って以来、この仕組みには不安を覚えることも多く、収支報告書を提出する際には、それを受理する選挙管理委員会に逐一指導を仰ぎ、すべて指導に従って会計処理をしてまいりました。当然ですが、使途不明金の類は1円もありません。
最大の問題点は、政治資金を一元的に監督する組織が存在しないことです。現在の仕組みでは、都道府県の選挙管理委員会ごと、場合によると担当者ごとで、なにが適正処理か解釈に幅があります。政党・団体によって異なる見解をとることもまま起きています。
資金の流れを、だれが見ても一目瞭然にわかる透明化は必須です。同時に、何が正しい処理か基準がはっきりしなければ、見た人は適否を判断できません。「正しい処理」を一義的に決める仕組みが必要です。
昨今議論されている「政策活動費」は、匿名性を担保する資金の支出方法で、過去の政府答弁により適法とされてきました。しかし、どのような支出が該当するのか基準が様々で、それをチェックする機関もないことから、批判が集中しています。
公正・中立で、調査・処分・運用基準統一に強力な権限をもつ独立機関の設置が、政治改革の一丁目一番地です。これによってはじめて、政治資金が、共通のルールに則り適正に運用されている、と証明することができます。
もう一つ、企業一般の規律を定めた「会社法」があるように、「政党」という組織形態そのものを規律する「政党法」を作ることも課題です。諸外国では一般的ですが、日本には政党法がありません。日本では各政党の成り立ち・構造がまちまちで、議論が進められませんでしたが、この機に政党一般の共通ルールを制定すべきです。
■経済
経済全体では、ようやく賃上げや価格転嫁の流れができつつあり、30年ぶりにデフレ経済から脱却できるかどうかの正念場です。一時期より落ち着いたとは言えまだ物価は高く、米も値上がり、災害の影響で夏場の経済は低迷、日米欧の金融政策が転換点を迎えて為替・株式相場が乱高下するなど、対応の難しい状況が続いています。経済の舵取りを間違えることが許されない、重要な局面を迎えています。
■自然災害
この夏の天候はまさに「異常」でした。各地で経験したことのない豪雨や、居座り続ける台風などにより、甚大な被害が生じました。10月になってもまだ30度を超える日もあります。この傾向が続けば、暮らしや経済にも大きな影響を及ぼします。これまでとは次元の異なるインフラ整備・防災対策が必要です。
■安全保障
日本の安全保障環境は極めて厳しくなっています。この1～2ヶ月だけでも、中国の軍用機が、初めてわが国への領空侵犯を行い、44年ぶりに大陸間弾道ミサイルを太平洋に発射、ハワイ南方沖に着弾させました。ロシアも悪意ある領空侵犯に及び、中国との連携を深めています。中国は1年に約100発のペースで核弾頭を増加させ、2030年代にはアメリカに肉薄、中国の軍事行動に対する押さえが効かなくなると心配されています。中東は全面戦争に発展しかねず、11月に誕生するアメリカ新大統領がどのように世界と関わるか、未だ不透明です。外交・安全保障政策は、極めて高い緊張感をもって取り組まなければなりません。
日本を取りまく環境は、混沌の度合いを増しています。まずは政治の信頼を取り戻すべく、全力を尽くしてまいります。そして、地域の代表として、地域を守り、発展させる責任と、混沌の時代の日本を、平和と安全と繁栄の道へと導く責任を、全身全霊で果たしてまいる所存です。皆様の、引き続きましてのご指導ご鞭撻、叱咤激励を、切にお願い申し上げます。
令和6年10月9日
自由民主党 埼玉県第九選挙区支部
衆議院議員 大塚 拓
清和政策研究会が、政治資金パーティーの収支を一部不記載としたことで重大な政治不信を招いたことを、所属した一員として改めて深くお詫びいたします。
当事務所においては、清和研入会から令和2年分まで、清和研パーティーに関わる収支を全額収支報告に計上して参りました。計上方法については、選挙管理委員会にも資金の流れを説明しながら指導を受け、毎年の収支報告を作成してきたところです。しかしながら、令和2年の収支報告提出後に、選挙管理委員会から、清和研パーティーに関わる収支は、事業主体でない個別の政治団体の収支には計上すべきでない、との従来と異なる見解が示されました。
当事務所では対応に苦慮しましたが、清和研からも記載は不要である旨説明を受けたこともあり、令和3年分から会計処理を変更することとなりました。これ以降、清和研パーティーに関わる収入は分別管理され、一切使用されていません。なお、選挙管理委員会には、令和2年分までの収支報告は訂正する必要はないことを確認しています。
今般、清和政策研究会が、全議員に対して一律寄附を計上する形で収支報告を訂正したことを受け、会計処理の整合を図るため、当方でも収支報告を一部訂正しました。
令和3・4年分について、清和研側がおこした寄附勘定に対応する寄附の受領勘定を立てましたが、資金の使用実績がないため、全額をそのまま翌年に繰り越し処理しています。
既に計上されている令和2年分については、計上項目を変更しましたが、収入額自体は不変であり、これに対応した支出・繰越残高とも従来記載の通りで変更はありません。
なお、使途不明金や収支の不明額は一円もないことも併せてご報告させていただきます。
これまで公的機関の指導に従い会計処理を行ってまいりましたが、結果的に収支報告の訂正を余儀なくされたことは誠に遺憾です。日頃ご支援いただいている皆様にご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、重ねてお詫び申し上げます。今後は一層気を引き締めて会計処理に当たるとともに、二度とこのようなことが起きないよう政治改革に尽力して参る所存です。
令和6年2月14日
衆議院議員 大塚 拓
